指定信用情報機関のメカニズム

指定信用情報機関は、主に金融面での信用情報を集積しているデータベースのような組織です。

 

消費者金融業者は法律上誰かに融資した時に、その人がいつ融資を申し込んだか、いくら借りたのかといった基本情報から、滞納していないか、自己破産などの債務整理をしていないか等の機微情報まで全て加入している信用情報機関に申告する事になっているのですが、これらを取りまとめている、いわゆるブラックリストのようなものをイメージすると理解しやすいかもしれません。

 

 

総量規制施行以降、この信用情報機関に加盟することが義務付けられました。


この組織は資金需要者と金融機関双方にメリットを与える点が特徴です。資金需要者の立場としては、融資情報や返済状況を金融機関に提供する事により、総量規制に引っかかるような金額の融資や、返済困難な状況での融資を避ける事で多重債務者となってしまう状況を防いでくれますし、金融機関としては延滞情報や自己破産情報を把握する事で貸し倒れリスクを防いでくれますし、総量規制に引っかかるような融資のリスク回避に役立っています。

 

つまり、指定信用情報期間は、金銭消費貸借のミスマッチを防ぐ大切な組織なのです。また、指定信用情報機関は機関同士の情報共有も行っています。貸金業者の指定信用情報機関は以下の業者です。

 

 

  • JICC(日本信用情報機構)
  • CIC

銀行が加入している機関と消費者金融の機関は別の組織が運営しているのですが、例えばキャッシングで自己破産をした人が、銀行で住宅ローンを申し込んだとしても、消費者金融が加入している機関が情報を銀行の加入機関に伝えますから、自己破産の事実を隠してローンを申し込んでも不利に扱われてしまうのです。

 

その為、自己破産をしてしまったら正直に事実を伝えるか、情報削除までの期間は融資を考えない事が大切です。信用情報機関は何も意地悪で提供しているわけではなく、資金需要者が破滅してしまわないよう守ってくれても居る事を忘れてはいけません。